税理士はどのような職業ですか？

税理士は、申告書の作成を始めとする「税務書類の作成」、税務署に対する申請・申告等の「税務代理」や「税務相談」を行う職業です。税理士の資格がない方は有償無償を問わず、これらの行為を行うことはできません。また、上記業務の付随業務として記帳代行や決算書の作成、経営コンサルティング等を行っている事務所もあります。

相談内容が外部に漏れることはないのでしょうか。

税理士は税理士法第38条で「正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」と規定され違反した場合には、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が課せられています。また、個人情報保護法及び財務省告示でもし、お客様の情報管理について規定されていますので、お気軽にご相談ください。

顧問料はどのような基準で決められていますか？

基本的には以下の基準で決定いたします。 お客様の形態により当社の業務量が著しく異なる場合があるため、顧問料の決定の際には必ず一度ご面談の上、お客様の必要なサービスを明確にしてから決定しております。

1. 売上高・利益金額・取引量（事業規模及び仕訳数）・役員報酬
2. 消費税申告の有無（免税事業者か課税事業者か、簡易課税か原則課税か等）
3. 記帳代行・給与計算の有無
4. 訪問回数と関与度合い

１度決めた報酬額はその後変わりますか？

変わる場合があります。当事務所では、顧問契約を結ぶ際に１年契約で締結して頂いています。その時々の会社の状況及び関与度合いに応じて報酬額の改訂をお願いする場合があります。

新規開業するのですが、相談は会社設立後でも大丈夫ですか?

事前の相談をおすすめいたします。会社設立の登記が終わってから、税務署や都税事務所等に提出しなければならない書類があります。その中には、提出期限が定められて設立後一定期間内に提出しないと特典が受けられない場合がありますので、会社設立手続の段階からご相談頂く方が良いと思います。

節税対策などは提案してくれますか？

顧問契約を締結した顧問先に対しては決算６ヶ月、３ヶ月、１ヶ月前までの数値に基づき、利益やその納税額を予測して、節税対策を提案しております。

月次の経理は完璧に出来ているので、決算だけ委託できますか？

決算業務のみでもお受けしております。 料金に関しましては会社の規模や所得金額、当事務所の関与度合いに応じて別途ご相談となります。

会社設立の手続きもしていますか？

定款の認証や議事録の作成等設立業務も行っています。ただし、登記事務に関しては提携している司法書士が代行します。会社成立後の税務署等への申請・届出等ついて相談、代行致します。

譲渡所得税や相続税、贈与税の申告にも対応してくれますか？

土地や家を売った場合に生じる「譲渡所得」親の死亡による発生する「相続」や財産等の「贈与」の申告書の作成も行っております。また、事前対策の税務相談にもお答えしています。

訪問（巡回監査）の所要時間はどのくらい？

事業規模や取引量、関与の程度によっても多少異なりますが、平均的には２〜３時間程度です。日程については、事前に客様のご都合を伺ってから訪問させていただきます。

顧問料（報酬）の支払方法を教えてください

当事務所では、原則として月々の顧問報酬については翌月５日、決算料やその他の報酬については請求書を発行して振り込みをお願いしております。現金や小切手でお支払いいただいているお客様もおりますので、支払い方法に関してご要望があれば柔軟に対応しております。

保険の相談等にものってもらえますか？

当事務所は特定の保険会社の代理店をしておりません。これは、様々な保険の中からもっともお客様に合ったものを選択していただくためで、必要な場合には複数の保険会社の見積もりが行える、保険サービス会社の紹介を行っております。

顧問料・決算料以外に報酬は発生しますか？
税務調査の立会いには別途料金が発生しますか？

年末調整については、年末調整事務、法定調書合計表作成報酬が発生いたしますが、これらは全てご契約前に人数に応じて提示させていただいてます。また、税務調査の立会いについては、毎年発生するものではないので通常の顧問料とは別に報酬をいただいております。